2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます
こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます
このため、令和三年三月に、厚生労働省より自治体の福祉部局や関係団体宛てに、消防防災主管部局や保健医療などの関係部局との連携の下で、この個別避難計画の取組の検討及び実施準備に協力をいただけるよう依頼したところでございます。
○政府委員（木村仁君） 先ほど言及されました「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」によりますと、地元の消防機関は事故の通知を受けました場合には直ちにこれを都道府県消防防災主管部局に通告をいたしまして、その情報は消防庁の方にも直ちに通告されることになっております。